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電子帳簿等保存制度
電子帳簿等保存制度とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化がはかれる事ができる制度です。
電子帳簿等保存制度は3つからなっており、令和6年1月から必ず対応する必要があるのは電子取引データ保存に関する制度のみです。
【電子帳簿等保存制度】
- 電子帳簿等保存 対応は任意
- スキャナ保存 対応は任意
- 電子取引データ保存 令和6年1月から対応する必要がある制度 ←これ
電子取引データ保存とは、メールやウェブサイトなどで受け取った電子データ（注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など）をデータで保存することを指します。
受け取った場合だけでなく、送った場合もデータでの保存が必要です。
＊紙でやり取りしたものをデータ化する必要はありません。
保存する要件として、可視性の確保と真実性の確保を保つ必要があります。
【可視性の確保】
保存したデータは検索が容易にでき、パソコンモニターなどですぐに閲覧、印刷ができるようにしておく必要がある。
【真実性の確保】
改ざんされないために、改ざん防止のための事務処理規定の作成か、履歴の残るシステムやタイムスタンプを用意する必要がある。
可視性の確保を保つために！
保存したデータを容易に検索するため、ファイル名をそろえるソフトがあります。
バッファローに無料でファイル名をそろえるソフトがあるので、ダウンロードして利用可能です。
バッファローの電子帳簿マネージャーダウンロードサイトへ
真実性の確保を保つために！
改ざん防止のための事務処理規定は国税庁のウェブサイトにサンプルがあります。これを編集して使えば費用をかけずに真実性の確保ができます。
（国税庁の事務処理規定サンプル）
電子取引データの保存方法
・電子取引データの保存フォルダを作成。
・保存するファイル形式はPDFやスクリーンショットなど、特に決まりはありません。
・規則的なファイル名を付けましょう。
・ディスプレイやプリンタを備え付けて、税務職員に指定されたデータを速やかに印刷できるようにしておきましょう。
・7年間の保存義務があるので、バックアップを取っておきましょう。
詳しくは法人事業部にお問い合わせください。TEL：088-625-3988
Webサイトリニューアルのお知らせ
平素より、ジョイメイト法人事業部をご愛顧いただきありがとうございます。
このたび、ユーザー様の利便性向上を目的に、Webサイトをリニューアルいたしました。
より情報が探しやすいよう、デザインとページ構成の見直しを行っております。
また、パソコンでの表示のほか、タブレット、スマートフォンでの表示にも対応したレスポンシブデザインで制作いたしました。
デバイスを問わず、いつでもご覧いただけます。
当社では新規Webサイトの立ち上げ、リニューアル、レスポンシブ対応など、お客さまのご事情、ご要望に合わせて承っております。
詳しくはWeb開発のページをご覧ください。
これからも、ご利用される皆様へ有益な情報をお伝えできるよう、努めてまいります。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
失敗しない無線LAN（その1）
「業務向け」と「個人向け」
パソコン業界にもいわゆる「業務向け」と「個人向け」があります。
それは無線アクセスポイントでも同じことで、今回はその違いについてお送りします。
大まかな特徴
「業務向け」
- 無線アクセスポイントに安定して接続できる台数が多い（100台以上等）
- 複数の無線アクセスポイントを一元管理して広範囲をカバーできる
- 設置環境が幅広い（屋外、天井、50℃程度まで対応）
- 設定が難しい
- 比較的高価
「個人向け」
- 無線アクセスポイントに安定して接続できる台数が少ない（10台前後から最高位でも30台程度）
- 複数の無線アクセスポイントの連携が苦手
- 設置環境が限られる（屋内、近くにコンセント必要、40℃程度まで対応）
- 設定が簡単
- 安価
大まかですが上のような違いがあります。
Zoom等のリモート業務や、医療向けのように途切れずに安定して使用したい場合や、広範囲で移動しても切断されない環境を作りたいときは間違いなく「業務向け」の機器をおススメします。
逆に、とりあえず自分達のスマートフォンが数台接続できれば問題ない、程度であれば「個人向け」でも十分使用することができます。
使用する用途や環境で機器の選択が変わってきます。
当社では用途によるご相談や、設置場所の事前確認も行っています。お気軽にお問い合わせください。